金融政策の限界

---注目を集めるが政策の効果は小---

　名古屋大学　客員教授　経済学博士　水谷研治

日銀総裁の一挙手一投足がテレビや新聞紙上で報じられる。その影響が金融市場を大きく動かすのは間違いない。国債の価格や為替相場が動き、株式市場が上下する。関係者にとっては極めて重要であり、神経質にならざるをえない。

金融市場の動きは関連する多くの企業や個人に影響を及ぼす。例えば金利が上昇すると、それに応じて銀行が金利を引き上げるであろう。銀行から資金を借りている企業や人々は支払う金利が増えて損をする。それが株式市場に反映されて株価が下がると、その影響はさらに広がる。

金利が上昇すると、円を持つと金利収入が増えるため。円の為替相場が上昇する、そのため輸入産業が円による支払いが節約できて潤い、輸出産業は逆に円による収入が減少してマイナスになる。それが個々の企業を通じて多くの部門に影響を及ぼす。

それらの効果を通じて全体の経済を動かすのが経済政策としての金融政策である。中央銀行が金利を上げ、資金量を圧縮すると、国中で資金が不足して資金を入手することが困難となり、経済活動を圧縮せざるを得なくなる。その結果、景気が悪くなり、経済が縮小する。逆に中央銀行が金融を緩めると、民間では資金が豊富に出回り経済活動が活発になって景気が良くなる。

金融政策が有効になる条件

原則通り、金融政策が大きな効果を発揮したのは、以前それだけの状況があったことが重要である。経済界に資金が乏しい時代である。乏しい資金を取り合った時代には資金が貴重であり、それを増減することで全体の経済活動へ大きな影響を及ぼすことができた、すなわち金融政策の効果は極めて大きかった、

ところが現在の金融情勢は正反対である。異常なまでの資金過剰である。これほどの金余りは、ほとんどの発展途上国はもちろんのこと、欧米の先進国でも経験したことがないのではなかろうか。

全体の経済が拡大することなく沈滞し、先行きに希望が乏しく、積極的に投資をする意欲が出て来ない。したがって資金が必要でない事態が続き、資金に対する需要が極端に低下している。

一方では膨大な資金が民間へ流れ込んでいる。長年の努力の結果として、我が国の生産力が強大で、優秀な商品が大量に輸出されている。逆に海外から輸入しなければならないのは原燃料など国内で調達できないものが中心である。そのため膨大な黒字分だけ海外から国内へと資金が長期間にわたり流入している。

そのうえ巨額の資金が国家財政から民間へと毎年放出されている。本来なら国は不足する資金を税金として民間から徴収するべきである。しかし現実には逆に減税を続けて不足する資金を大量の国債の発行で補っている。

そのうえ日銀が民間から国債だけではなく投資信託まで購入して資金を供給している。

無力化する金融政策

これ程の金余りでは、お金の値打ちが無くなる。その資金をさらに提供されても、余った資金がさらに余るだけで、遣い道がない。

日銀が金利を下げれば、一般の銀行が金利を下げて借りやすくなり、投資を誘発すると考えられるかもしれない。しかし低くなっている金利をさらに引き下げても資金の需要が増えることは考えられない。

逆に日銀が金融を引き締めようとしても、金余りが大きいために効果を発揮することは難しいであろう。極端な金余りが今後も続く以上、金融政策によって経済を動かすことは基本的に難しい。

金融政策が有効になるためには異常なまでの金余りを是正する必要がある。将来に向かって意欲的になり投資が活発になることが理想である。それには景気を力強く上昇させる必要があるが、それを金融政策に求めても無理である。そのために、それ以外の施策が必要であるが、結論として極めて難しい。

資金の需要がなければ、供給を減らせばよい。海外からの資金の流入は巨額であるが、近年減少傾向にある。最大の問題は財政赤字である。財政は基本的には赤字が許されない。ところが現実の赤字額は膨大で、それだけの資金が毎年民間へ流入している、この流れが続く限り、極端な資金過剰は続くと考えざるを得ない。

 

^^^時局3月号への寄稿（2024.1.10 ）から　水谷研治の経済展望／問題点と対策Vol.54---