先進諸国の悪化した財政体質が景気の重し

---体質の改善には不況の覚悟が必要---

　名古屋大学　客員教授　　経済学博士　水谷研治

マスクの制約からも解放されて人びとの動きが活発になってきた。外国人の観光客も戻ってきて関係する業界が息をつき、逆に人手不足が問題になっている。久し振りの賃上げで消費も増えるであろう。コロナの影響で海外からの原料や部品が手に入らず、困っていた産業界も生産を増やしている。海外諸国の経済が復活してくれば、輸出が増えていくことが期待される。このような動きが全体としての景気を押し上げるであろう。

コロナの影響は甚大であった。特に感染防止のための行動制限が国民生活に大きな打撃になった。生産段階と共に流通部門にも影響が及び、全体の経済活動が滞ることになった。

緊急事態であった。各国の政府は対策に奔走せざるを得ない。中央銀行は企業の苦境を救済するために大量の資金を投入し、大きく金利を引き下げた。各国の政府は国民の生活を救済するために直接あるいは間接に大量の資金を投入した。政府に余分な資金がないため、国債を発行して資金を調達していった。

コロナは最終段階の需要である個人消費を縮小させただけではなく、生産をはじめとする供給段階にも大きな影響を及ぼすことになった。需給面とコスト・アップで物価が上昇してきた。その程度は国によって大きな差があるものの、忘れていたインフレが現実の問題となってきた。

 

経済政策の転換による景気の悪化

各国で始めたのが金融政策の転換である。中央銀行が金利を引き上げ始めた。その影響が出てきた。一部の国では金融機関が破綻して緊急で救済処置を採らざるを得なくなった。今後、需要を抑制する効果が浸透していくであろう。景気を押し下げる方向である。現時点で需要が大きく伸びて物価が上昇しているわけではない。それだけに従来の異常な低金利を是正するだけで、不況要因になっていく。

対策が必要であり、政府としては景気振興のために資金を投入したいところである。実際にそのような政策を発表した国もある。ところが現実には、そのように余裕がある国はない。その逆に、これまでの緊急対策として大量の国債を発行してきたため、その縮小が必要な国ばかりである。そのためには、まず赤字財政を黒字にして黒字分だけ国債を減らしていく必要がある。

それには、政府の支出を減らし、増税をする以外に方法はない。従来の正反対である。その結果、景気は急落する。国民の不満が高まり、爆発する恐れもある。それを抑えて強行しなければならない。

できれば、そのような強硬策を回避したいと考えるのは当然である。しかし、追い込まれれば逃げられない。それは政府が借金をすることができる限界を超える時である。

借金ができなくなるのは、返済が難しいと思われるためである。政府としては不足する分を最終的には増税によって調達せざるを得ない。そのためには国の経済力が必要である。国の経済力を最終的に判定するのは生産力であろう。その結果として蓄積している対外純資産も重要と考えられる。もちろん現実の政府の借金額も最重要である。

どの国が最初に追い込まれるかが注目される。それが引き金になって、世界的に財政再建が流れになることが恐ろしい。それは世界の景気を大きく引き下げるためである。

景気が大きく低下すれば国民の生活に影響が及ぶ。それを放置するだけでも問題である。それに追い打ちをかけて大増税を実施しなければならない。それが耐えられる政治情勢の国ばかりではない。

 

大不況を覚悟で早急な財政改革を

民主主義の国では、国民の意向を抑え込むことは難しいであろう。専制主義の国であれば、独裁者の命令で可能と思われるかもしれない。しかし、その場合には独裁者に対する反対勢力が政治体制を根本から揺さぶる恐れがある。

そのような大波乱の要因を抱えながらも、目先的には本質問題に眼を瞑り、景気の回復に眼が向けられている。その間に、世界は各国ごとの借金の大きさを比べ、どの国が引き金を引くかを注目するようになることが恐ろしい。流れに遅れると世界の景気が下落する中で改革を迫られるからである。

 

---時局7月号への寄稿P30-31（2023.6.8）から---

　　水谷研治の経済展望／問題点と対策Vol.46