金融の役割と限界

---極端な金余りは続く ---

　名古屋大学　客員教授　　経済学博士　水谷研治

　顧客が半減しても成り立つ経営はない。新型コロナウイルスの影響がそれよりもはるかに上回る業界がある。それが短期間で終わればよいが、すでに相当な期間となっている。復活の目途が立たないと悲惨である。それぞれが懸命に対応しているものの、力が尽きて破綻するところが年度末にかけて増えそうである。

企業が倒産すれば、それまでに築いてきた有形無形の資産がなくなり、再生することができなくなる。その企業は勿論のこと経済社会全体にとっても大損害である。各種の支援が都道府県や国から提供されている。

生死を分ける金融

　企業は赤字になって倒産するわけではない。支払う資金がなくなって倒産するのである。たとえ大幅に収入がなくなっても、手持ちの資金を使えば生き延びることができる。貯金がなくなっても、必要な資金を借りれば危機をしのぐことができる。

その金策を支援するために多くの機関が動いている。銀行などの金融機関が代表である。ただし金融機関は融資が返済されなくなると困るために、赤字先への融資は慎重である。それらの融資を後押しするために公共部門が動いている。銀行を支援するため各種の施策が政府や日本銀行から打ち出されている。

　これらの施策は緊急事態の対策としては不可欠であり極めて有効である。ただし事態が長引くと限界がある。都道府県の中には財政の枯渇から支援が続けられないところが増えそうである。国は必要な資金を国債の増発で賄うために限界がないと主張する向きもあるが、国債は将来にわたり国民が返済しなければならない。

　事態が正常に戻ることが最も望ましい。そのために新型コロナウイルスを乗り越えることに総力を傾けている。そして、その影響で下降している景気を立て直すために政府も日銀も懸命である。

金融政策による景気振興は困難

日本銀行は引き続き大量の資金を放出して資金面から救済の支援をするとともに景気を刺激しようとしている。

景気対策としての資金の大量の供給は長年にわたり続いている。その結果として金利が異常に低下し、円貨を保有する価値がないため外国為替市場で円安の方向が定着していると考えられる。これが輸出産業に有利に働き、全体の景気を上昇させている面がある。また金融政策が直接・間接に株価の下支えから引き上げにつながり、景気観を明るくしていると考えられる。

金融政策の方針を転換すれば多少とも景気に水を掛けることになる。そのため金融政策の転換は難しいと思われる。今後とも大量の資金が供給され続けるであろう。ところが、すでに猛烈な金余りの中にあるだけに、さらに資金を供給しても金余りが上乗せになるだけであり、もはや金融によって景気をよくする力はない。

極端な金余りの歪

　どれほど資金が余っていても、それらが必要なところ、すなわち資金を求めているところへ行くとは限らない。そのようなところは危険なために資金が向かわない。資金はより安全なところ、すなわち資金が豊富に余っているところへ集まる。そのために異常な金余りがさらに加速することになる。

異常な低金利は今後も続くと考えざるを得ない。長期金利の基本とみられている10年物の国債の金利が零パーセント近辺であることは深刻である。資金の運用が難しくなって久しい。国債を発行しても金利負担がほとんどないのであるから、国債発行に対する歯止めが掛かりにくい。国債の増発によって目先の利益を追い求め、将来の国民の負担を増やすことを懸念する声が上がらない。それが長期的に見た場合にどれほど深刻なことかを考えようともしない。

　世界中で飛びぬけて大きな国債残高を抱えているわが国が、今後さらに大量の国債を発行し続けようとしているのである。それが当面の対策として必要なことは分かる。しかし。同時に将来、大量の国債を償還するために、財政支出を大きく削減したうえ大増税が必要となり、国民生活を大きく低下させ、経済水準を大幅に下落させることを覚悟しなければならない。少子高齢化が加速する中でそれが起きることを考える必要がある。

---時局3月号P26-27への寄稿（2021.2.8）から---　

水谷研治の経済展望／問題点と対策