２０２０年の経済見通し

---オリンピックの経済効果もその反落も小さい---

　　名古屋大学　客員教授

　　　　　経済学博士　水谷研治

 

オリンピックを目標に

　東京はもちろんのこと日本全体がオリンピックを目指していろいろな計画を立ててきた。多くの人々や産業がオリンピック景気を期待している。

それを政治が支援し、多面的に利用してきた。オリンピック景気に繋げるために、政府は無理を重ね、これまで景気を維持してきた。もう一息である。最後の突貫工事もあり、年央までは景気が維持されるであろう。ただしオリンピックの経済効果に期待し過ぎているように思われる。

確かに前回の東京オリンピックの効果は大きかった。前回はオリンピックを目指して新幹線を開通させ、突貫工事で高速道路を作った。各種の会場が新築され、土木建築関係は超多忙になり、それが全国に波及していった。それらが短期的に景気を大きく押し上げたのは当然である。それとともに東京のみならず日本の社会資本が増強され、その後の長期的な高度経済成長の基盤が作られたと考えられる。

当時の日本社会全体を満たした燃えるような熱意に比べると今回はそれほどではない。大規模な公共投資はなく、資金不足と人手不足からか何となく節約ムードのような気がする。今後も関係の工事が増えるため、それが景気を押し上げるにしても前回とは比べものにならない。今後、選手をはじめ大勢のオリンピック関係者が海外から来日するため、その経済効果は生まれるものの、景気を大きく押し上げることにはならないであろう。

 

低迷する世界経済と日本

低迷する世界の経済情勢も、その間に好転するとは思われない。主要な先進国で国内政治が混乱していて、安定化の兆しがうかがえない。アメリカのトランプ大統領の発言に一喜一憂する状況も続くであろう。アメリカの経済力は低下しており、もはや世界経済を引き上げる力は無くなっている。中国の経済も回復の糸口が見つからない。ヨーロッパは混乱が続くであろう。

それらを織り込んでいるため産業界は慎重である。国内の需要が伸びないうえに海外の環境が悪くなるため、将来を目指す力強い投資意欲が出てこない。企業の慎重な行動を反映して雇用も賃金も伸び悩むであろう。国内需要が盛り上がらない。悪循環が続きそうである。

 

懸命な反落防止政策

ところが二〇二〇年については大きく景気が下降すると心配する必要はないのではなかろうか。年の後半からはオリンピックの反落要因が出てくるものの、予想されているだけに政府は放置することなく対応すると考えられる。

赤字国債を増発することを躊躇しなければ、景気の下支えをすることができるからである。しかしながら、これほどまで膨大になった国債をさらに大幅に増額することは難しい。それだけに財政政策によって景気を上昇させることまでは無理である。

経済が成長する要因は乏しいものの、政府による懸命な下支えによって結果として景気は安定的に推移するであろう。すなわち昨年までと同様に経済水準は横這い状態を続けると考えられる。

 

将来を展望し活力の復活を

日本はこのような経済状況を三〇年も続けていているのである。成長しない経済に慣れ、それが当然視されているのではなかろうか。その結果として企業も人々も燃えるような向上意欲を失い、全体の活力がなくなって経済が低迷したままになっている。そして三〇年の間に我が国は諸外国から大きく取り残され、国際的な地位は急速に下がってしまった。残念ながらこの傾向は今後も続くであろう。

幸いなことに高度経済成長を通じて長年にわたり作り上げた強大な経済力を使い尽くすためには、まだまだ何年も掛かるであろう。それまで我々は安穏な経済を満喫できる。しかし、やがては破綻が来る。それに備える必要がある。

長年にわたり積み上げてしまった膨大な借財を解消するためには経済社会に活力を取り戻す必要がある。それを一年も早く始めなければならない。経済を担うのはすべての人々であり企業である。世界の大きな動きと長年にわたる推移と将来への冷静な展望を元にして一人一人が決意を新たにする新年にしたいものである。

 

---時局2020年1月号への寄稿（2019.12.7）から---

　　　水谷研治の経済展望---問題点と対策　Vol.5