名古屋大学  客員教授

                        　　  経済学博士   水 谷 研 治

 2016.9.1

    緊急対応には体力の充実が必要

    　　―――急がれる借金の削減―――

　天災、人災を含め各種の災害が起きる。できる限り予測をして準備をすることが必要であるが、現実には予想をはるかに超える場合がある。

　本来ならば、それぞれが緊急事態に備え日ごろから十分な備えをしておくべきである。それができる場合とできない場合がある。体力・体質の差が出る。

それは個人でも企業でも国家でも変わることがない。

　個人の場合には企業や地域が救済することができる。企業の場合には従業員が支援の中核となる。ただし影響する範囲が大きくなり、地域あるいは国全体を揺るがす事態になれば、国家として放置できない。当然、救済に乗り出さざるを得ない。

　その場合。救済する側にその力があることが前提となる。したがって企業が各種の内部留保を厚くしておくことが重要である。従業員の立場からは、自分たちへの配分を要求したいところであるが、それによって企業の余力がなくなれば、いざといった事態に企業の助力を期待できなくなる。企業が余力を蓄えるためには日頃から従業員の協力が不可欠である。

　誰にとっても最終的なよりどころは国家である。国に余力があれば、それを利用して多くの問題を解決することができる。反対に余力の乏しい国は頼りにならない。国の余力・蓄積が重要である。

　我が国の場合、内部留保がなく、逆に大量の借金がある。そのため、将来にわたり、国民も企業も国に依存することができないのが実情である。

　普通の国並みになるためには大至急で大量の国債を返済していかなければならない。それには徹底した財政支出の削減と大増税が必要である。

　それが景気を大きく押し下げる。それを国民が容認しなければ、政府は財政再建を実施できない。それが長年にわたり借金を増やしてきた根本原因である。国民の一人一人が考え直さなければならない。

---ISIDﾌェｱﾈｽ-ﾊﾟｰﾌｪｸﾄWebへの寄稿（2016.9.1）から---