2016.1.1     名古屋大学  客員教授

                        　　  経済学博士   水 谷 研 治

    2016年の景気回復力

    ―――政府は民間へ期待―――

　輸出環境が芳しくない。期待されるアメリカの景気がさらに上昇すると、中央銀行が金利を引き上げようと待っている。異常な金融緩和を是正する必要性が痛感されているためである。結果として力強い景気の回復は望みにくい。低迷するヨーロパも同様の要因を抱えている。成長率が落ちてきた中国が戻るにはしばらく掛りそうである。多くの資源国や発展途上国では苦境が続くと考えられる。

　それだけに国内の景気振興が必要である。本来は政府の経済政策に期待したいところである。ところが金融政策には力がない。財政政策は有力であるものの、そのための財源がない。

　政府は民間の活力を奮い立たせようと懸命になっている。施策の方向性は間違いない。

企業の設備投資を積極的に実施することは、当面の景気を上昇させるだけではない。将来における企業の発展と日本経済の成長のために必要不可欠である。

　企業経営者もそれを十分に認識しているであろう。しかも企業には内部留保が豊富で資金的に余裕があるところが少なくない。豊富な資金を持つ金融機関も資金の融資に積極的である。

　問題は有力な投資機会が見当たらないことである。内外の情勢が低迷し、将来性に期待が持てないため、経営者として積極的に投資をすることの危険性を考えざるを得ない。いかに政府が笛を吹いても、簡単に乗っていくとは思えない。

　収益力が上がっている企業の経営者は、人手不足に対応するためにも、賃上げが必要と考えているであろう。ただし先行きに対して明るさが見えないため、将来の収益力を確保できる自信が持てない。その場合には本格的に賃金を上げるわけにはいかない。

　これでは賃上げで所得を増大させ、それが消費需要を拡大し、企業の売り上げを増加させ、景気を循環的に上昇させる力にはなり難いと思われる。

結果として今年の景気に大きな落ち込み要因は見当たらないものの、大きく期待することも難しいように思われる。

---ISIDﾌェｱﾈｽ-ﾊﾟｰﾌｪｸﾄWebへの寄稿（2016.1.1）から