金余りの中で金融政策は効かない

                           東京福祉大学 大学院教授   水 谷 研 治

資金は貴重と思われている  資金がなければ経済活動ができない。資金さえあれば好きなものを買うであろう。自分がそうであるために、他人も同じであると考えてしまう。資金が豊富になれば、多くの人々が大量に買うようになり、大量に売れて景気が良くなる。経済を直接大きく動かすのは企業である。資金が豊富になり、金利が低くなると、企業は資金を借りやすくなり、投資が促進されるはずである。その結果として景気は上昇すると考えられている。それらの考え方の大前提となっているのは、資金は貴重であり、誰もが資金不足の状態にあるとの思い込みである。そのような場合には資金の力は大きく、資金量を左右する金融政策によって景気を大きく動かすことができることは間違いない。

 

購買力に結びつかない資金供給  現実は全く違っている。資金が不足しているのではなく、逆に大量に資金が余っているためである。将来性に自信がないため、多くの企業の投資意欲は低調である。自己資金の範囲内で間に合う企業が多く、資金需要が乏しい。一方では膨大な資金が供給されている。すなわち国際収支の経常収支の黒字分だけ長年にわたり膨大な資金が海外から国内へ流入している。さらに大きな資金が政府部門から民間部門へと供給されている。政府は民間から徴収した税金をはるかに上回る資金を財政赤字として支出しているからである。そのうえ日本銀行が大量の資金を供給しているのである。これほどの金余りになると、さらに資金を投入しても、それが購買力に結び付くはずがない。

 

将来に残す大きな禍根  大量の資金を抱え金融機関は資金の運用に苦慮している。余った資金で何かを買わなければならない。その資金が国債の購入に向かっている。そのため国債の金利が異常な低さになっている。いわば国債バブルとなっているのである。バブルが膨らむ間は関係者にとって良いことづくめである。しかし、それが弾けるときは悲劇である。悲劇が起きるまでには、かなりの期間が掛かるであろう。その間は大量の資金供給が続けられる可能性がある。それらの資金はまったく役に立たないだけではない。バブルをさらに増大させ、将来に大きな禍根を残す。もはや極端な金余りの実情から目を逸らせているわけにはいかない。金融政策は役に立たないことを率直に認める必要がある。 （みずたに・けんじ）

 

---時局ｺﾒﾝﾀﾘｰ第1364号 時局心話会 への寄稿（12.7.20金）から---