財政再建の必要性            2007.12.25

―――財務省の予算説明会での意見概要―――

                                 中京大学 大学院教授

  水 谷 研 治

１  財政破綻の表面化は10年以上先

（１）金利上昇による借金地獄

  �@ 悪性インフレによる経済破綻

  �A インフレは10年以上先―――それまでは極端なデフレが続く

  �B デフレの間、財政破綻は表面化しない

（２）デフレの間は大幅な財政赤字が続き、国の借金が急増する

  �@ デフレのために支出の徹底した削減が難しい

  �A 増税に対する国民の抵抗が強い

２  財政再建の目標は借金の返済

（１）借金の限界は年間の可処分収入

�@ 本来は年間可処分収入の半分が借金の限界

  �A 国債の削減が財政再建の目標

（２）国債の償還期限の変更が必要

  �@ 建設国債は40年で償還を

  �A 赤字国債は5年で償還を

３  必要な消費税の大幅引上げ

（１）消費税を45％へ

  �@ 一般歳出を20％削減したうえ

  �A 10年前なら消費税は20％でよかった

（２）経済水準は大幅な低下

  �@ 経済規模は4割減

  �A 国民に周知徹底を

４  夕張市よりも悪い国家財政の実情

（１）国の可処分年収は42兆円

  �@ 可処分年収42＝税収54＋税外収入4−地方交付税16

  �A 地方交付税は支出ではなく収入の減少

  �B 国債の発行による入金は収入ではない

（２）国の経常支出は57兆円

  �@ 経常支出57＝一般歳出47+支払金利9

  �A 国債の償還は経常的な支出ではない

（３）国家財政の赤字は14兆円

  �@ 財政赤字14＝経常支出57−可処分年収42

  �A 国の借金の増加14＝財政赤字14

（４）国の借金は可処分年収の13年分

  �@ 破綻している国家財政―――国の借金553兆円の深刻さ

  �A 国の借金は年収の13年分,夕張市の8年分弱をはるかに超える

（５）国の借金は国民の借金

  �@ 国民一人一人が負担しなければならない国の借金

  �A 将来の国民の負担を軽減するのが財政再建

 

参考  ｢日本経済  インフレの危機｣水谷研治著  東洋経済新報社